受付時間:平日9:00~17:00

03-3542-0271

FAX:03-3545-8606

火災の共済

ご自身の建物や建物内収容の動産を補償します。

(ご加入いただけるのは東京都内(島嶼部を除く)にある物件に限ります)

Good!

ここが違う!

火災共済の特徴

特徴1経費削減につながるスリムな掛金をご提案します
特徴2臨時費用共済金が損害共済金の 30%!
総合火災共済、普通火災共済では損害共済金とは別に、損害共済金の30%(※1) を臨時費用共済金(※2) としてお支払いします。
(例)建物1,000万円のご契約の場合
火災で全焼により損害共済金が1,000万円の場合、臨時費用共済金は300 万円となり計1,300万円を共済金としてお支払いします。
※1新価共済特約、価額協定共済特約を付帯した場合、新総合火災共済の場合は10%となります。
※2支払額には限度額があります。
特徴3東京都内の各地区に専任の担当者がいます
各地区を常時巡回しておりますのでご希望があればいつでもお伺いします。
※島嶼部は除きます。
特徴4剰余金は配当金として組合員に還元します
住宅から事業用物件までしっかり守る

総合火災共済

火災、自然災害、水濡れ、盗難、水災など幅広い補償のある標準コースです。
建物・家財・什器備品・内装造作・機械設備・商品(製品)に加入できます。

総合火災共済
◎全ての補償を含むコースを希望されている方
◎住宅以外の物件で加入を検討されている方
資料請求
お問合わせ・お見積り
シンプルに必要な分だけ

普通火災共済

火災と自然災害のみに補償を限定したコースです。
建物・家財・什器備品・内装造作・機械設備・商品(製品)に加入できます。

普通火災共済
◎補償を最小限にして掛金を抑えたい方
◎工場物件を対象とされる方
資料請求
お問合わせ・お見積り
実損害額すべてを補償

新総合火災共済

実際の損害額のすべてを補償することができるコースです。 従来の時価額ではなく、再調達価額(※)として損害額が全額補償されます。
建物については「評価済共済」として事故発生時に再評価を行いません。 住宅を含む物件を対象とし、建物・家財・什器備品に加入できます。

※再調達価額とは、損害が生じた地および時において共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

普通火災共済
◎ニーズに合わせて細かくプランを選びたい方
◎住宅または併用住宅物件で加入を検討されている方
資料請求
お問合わせ・お見積り

特約のご案内

総  合
火災共済

普  通
火災共済

新 総 合
火災共済

地震危険補償特約
(建物)

共済の対象は建物のみ

地震・噴火またはこれらにより発生した津波を原因とする火災(延焼・拡大を含みます。)・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に地震共済金をお支払いします。
共済期間は最大5年です。

地震見舞金補償特約
(家財)

共済の対象は家財のみ

地震・噴火またはこれらによる津波によって建物内収容動産に損害が生じた場合に地震見舞金をお支払いします。
共済期間は主契約と同一です。

風災等支払方法拡充特約

風災・雹災・雪災によって共済の対象の額が 20 万円未満の損害の額も補償の対象とすることができます。

水害共済金補償特約

工場物件に対し水災が補償されます。


(工場物件)
価額協定共済特約

損害の額を再調達価額基準で補償します。(減価割合が50%以下である建物およびこれに収容される家財が対象です。)共済の対象が全損になった場合には損害共済金の10%に相当する額を特別費用共済金としてお支払いします。(ただし1事故につき1敷地内 200 万円が限度)この特約を付帯する場合は新価基準にもとづいて共済金額を設定します。
共済期間は最大5年です。

新価共済特約

罹災後、再調達価額(新価額)を基準に共済金をお支払いします。(減価割合が 50%以下である建物およびこれに収容される什器・備品等が対象です。)この特約を付帯する場合は新価基準にもとづいて共済金額を設定します。
共済期間は最大5年です。

借家人賠償責任補償特約
共済の対象は動産のみ

建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を補償します。

類焼見舞金補償特約

ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼してしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。
共済期間は主契約と同一です。

共済金のお支払いには一定の条件があります。
また、ご契約の際には重要事項説明書及び共済約款をご一読ください。

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